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協同総合研究所 中川雄一郎
協同を「問う」から「拓く」へ
コミュニティ再生への『針路』を示す場に


「女性たちの協同的仕事づくり」というテーマで開催された分科会
 1987年に伊東市で開催された「いま『協同』を問う」集会から始まったこの一連の全国集会は、2000年11月25・26日の両日、東京(学芸大学)で新しい発展を迎えようとしています。
 それは、標題が「『協同』を問う」から「『協同』を拓く」へと大きく変化していることに先ず見て取れます。前者の標題が、労働者協同組合に関わる私たちが、私たち自身の「課題」として「協同」を問うことを意味したとすれば、後者のそれは、私たち自身を含めたもっと広い範囲の人たち、国民的な「課題」として提起し、市民的な社会的価値や社会的規範として広げていくことを意味するからです。
 その点で、今年の協同集会は、一昨年の「広島集会」に至るまで、私たちが積み重ねてきた「協同の努力」の「集大成」である、と言ってもよいでしょう。
 
 第2に、この全国集会は、グローバル化によって引き起こされるさまざまな経済的、社会的、政治的な問題を見据えながら、私たち一人ひとりの生活と労働の基盤であるコミュニティーの再生・活性化を計るための「針路」を示す場になるということです。 グローバル化は、ある人たちには利益と恩恵を、他の人たちには不自由と欠乏を世界の至る所でもたらす危険性があります。私たちは、そのような傾向に対してグローバルな「協同の規範」を示すと同時に、コミュニティーに根ざした「協同の規範」を示すことによって、「コミュニティーの質」の向上と、そこに暮らす人たちの「生活の質」の向上を図っていかなければならないでしょう。 とりわけ現在の日本の深刻な経済的、社会的状況を見るにつけ、「協同が息づく豊かなコミュニティー」の実現こそ私たちの喫緊の目標となることが求められます。

 第3に、この全国集会は、私たちが「福祉社会」の構築をめざすことの意義を明らかにするでしょう。私たちにとって「福祉」とは、アマーティア・セン教授が言っているように、「人びとがどのような生き方を選べるか」という「生活の質」を向上させるさまざまな要素からなっています。
 社会保障サービスはもちろん、育児・保育、児童・成人教育、職業訓練、環境保護、農業・漁業生産の育成、中小企業や地場産業の育成、雇用創出、高齢者ケア、障害者ケア、住宅政策等々です。
 そしてこれら要素の一つ一つは、中央・地方の政府と「真のパートナーシップ」を求める自主的な市民事業、NPO、コミュニティ事業、そして労働者協同組合によって経済的、社会的な効果を生みだしていくことになるでしょう。
 私たちは、これを「市民による市民のための公共事業」、すなわち、「協同に基づく市民公共事業」と総称することができるでしょう。

 第4に、この全国集会は、現に私たちが求めている「協同労働の協同組合法」の意味とその制定実現の意義とを明らかにするでしょう。少なくともサミットG8の国で労働者協同組合法が制定されていないのは日本だけです。この状況はさまざまな人たちの社会参加の機会を奪う「不自由」を中央政府が容認しているのと同じことです。それは、例えば、高齢者を社会の大きなコンテクストのなかでとらえ、高齢者が社会的な「対話の場」において発言し、行動し、社会活動に参加する機会=自由を奪っている状況でもあるのです。
 多くの人たちが「いま『協同』を拓く」全国集会のもつ意味と意義とを理解されて、ご参加、ご協力くださいますよう心から訴えるものです。

協同総合研究所日本労働者協同組合連合会高齢者協同組合

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